皆さんこんにちは！
株式会社ライズの更新担当の中西です！
さて今日は
安全をお届けシリーズ～part８～
ということで、今回は、日本における警備業の歴史を深掘りし、その背景や未来の展望について詳しく解説します♪
警備業は、社会の安全を守るために欠かせない存在です。現代では、オフィスビルや商業施設、イベント会場、さらにはインターネット上のセキュリティまで、多岐にわたる領域で警備が行われています。しかし、日本の警備業はどのように発展してきたのでしょうか？
目次
日本における警備の概念は、古代から存在していましたが、現在のような「警備業」としての形を持つようになったのは近代以降です。
奈良時代（8世紀）には、朝廷が治安維持のために「衛士（えじ）」や「近衛府（このえふ）」を設置し、宮廷や主要都市を警備していました。これらは現在の警察や警備業のルーツといえます。
平安時代になると、貴族が自らの屋敷を守るために「侍」を雇うようになり、私的な警備の概念が広まりました。これは、のちの武士階級の成立にもつながります。
鎌倉時代から戦国時代にかけては、武士が城や町を警備する役割を担いました。江戸時代には、幕府が治安維持のために「与力」「同心」といった役職を設置し、現在の警察組織の原型が作られました。また、大名や豪商たちは、「用心棒」を雇い、私的な警備を行っていました。
このように、日本の警備の歴史は、国家による治安維持と、個人や団体による私的な警備の二つの流れから成り立っています。
明治時代に入り、日本は近代国家としての制度を整備する過程で、西洋式の警察制度を導入しました。1874年に「警視庁」が設置され、国家が治安を維持する仕組みが確立されました。
しかし、まだ民間の警備業は存在せず、警備の役割はすべて警察が担っていました。ただし、大手企業や銀行などは、自社で警備員を雇うケースもあり、これが後の民間警備業の発展につながります。
第二次世界大戦中は、国内の治安維持を目的に「自警団」が組織され、工場や重要施設の警備が強化されました。これは国の主導で行われたもので、戦時体制が終わると徐々に解体されていきましたが、戦後の警備業の基盤を築くことになりました。
日本における本格的な民間警備業は、戦後の高度経済成長期に誕生しました。その先駆けとなったのが、1962年に創業した「日本警備保障（現：セコム）」です。
背景には、以下のような社会的な変化がありました。
1972年には「警備業法」が制定され、民間警備業が正式に法律の枠組みの中で運営されるようになりました。これにより、警備会社は警察の補完的な役割を果たすことができるようになり、業界は急成長しました。
この時期には、綜合警備保障（ALSOK）やセコムなどの大手企業が全国展開を開始し、オフィスビルや商業施設だけでなく、一般家庭向けのホームセキュリティも普及し始めました。
2000年代以降、警備業はテクノロジーの進化とともに大きく変化しました。特に以下の技術が導入され、警備の効率化が進んでいます。
これにより、従来の「人が行う警備」から「機械と人が連携する警備」へとシフトしています。
近年では、物理的な警備だけでなく、サイバーセキュリティの重要性も高まっています。企業の機密情報や個人情報を守るため、ITセキュリティの専門会社も警備業の一環として活動するようになりました。
また、スマートホームの普及により、家庭向けのセキュリティシステムも進化し、スマートフォンで遠隔操作できるホームセキュリティなどが一般化しています。
日本の警備業は、少子高齢化や技術革新によってさらなる進化が求められています。
人手不足を補うために、AI警備ロボットや自動巡回ドローンが今後さらに普及するでしょう。
ハッキングや情報漏洩のリスクが高まる中、企業のデジタル警備の需要はますます増加すると予測されます。
個人向けのセキュリティニーズが高まる中、「シェアリング型の警備サービス」や「短時間契約の警備」など、柔軟なサービス形態が増える可能性があります。
日本の警備業は、武士の治安維持から始まり、近代警察の誕生、戦後の民間警備業の発展を経て、現在ではデジタル技術と融合した形で進化しています。これからも、安全を守るための新たな技術やサービスが登場し、社会のニーズに応じた警備の形が求められるでしょう。
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